Brains & Intelligence : Outbrainがコンテキストビデオプラットフォーム「vi」を傘下に。

　2022年1月12日、Outbrainはvideo intelligence AG（以下、「vi」）の買収に関する手続きの完了を発表できることを嬉しく思います。これは、メディアパートナー、広告主、そして私たちがサービスをお届けするユーザーの皆様の生活において、動画がますます重要な役割を担ってきており、私たちにとっても大きなマイルストーンとなりました。

動画は、すでにOutbrainのプロダクトラインナップとしても、また当社の事業においても、非常に重要かつ急速に成長している分野で、収益は過去2年でほぼ倍増しています。しかしながら、これまでの状況はいわば、かろうじて表面に触れた程度であると考えており、動画は私たちのビジネス全体のわずか10%を占めるにすぎません。

動画ビジネスは成長の余地が大いにあると考えています。近年、動画プロダクトの提案や動画エコシステムにおける私たちの役割が拡大するにつれて、メディアオーナーと広告主のニーズや要望は明確になってきました。

• ユーザーとの関連性が非常に高い動画コンテンツを用いてユーザーを巻き込むことは、優れたユーザーエクスペリエンスを実現する為にはとても重要だが、ある程度の規模を確保しながら実現し続けていくのはまだとても難しい。
• 広告主の皆様が求めているのは、信頼性が高く、ブランドセーフにも配慮された、プレミアムなメディア環境だが、そうした環境が十分に存在しているとは言えない。
• 広告主にとって重要な指標、特にユーザーとの積極的な関わりを表す指標（高い視認性や完了率など）に繋がるパフォーマンスがとても重要。
• コンテンツと広告のコンテキストマッチングは、プライバシーを重視する世界ではこれまで以上に重要になっていく。

アウトストリーム動画広告（動画コンテンツの一部ではない、または動画コンテンツに付随しない動画広告）は、このような課題・要望を解決し、プレミアムなオープンウェブ上のメディア環境において、より多くの動画広告配信の機会を創出しています。しかし、コンテンツやユーザーにフォーカスした体験が増えることにより、通常は、広告主にとってパフォーマンスの高い広告配信機会がもたらされ、メディアオーナーにとっても、より長期的な価値を生み出すことになります。

viを傘下に収めることにより、Outbrainは、メディアオーナーと広告主に対して、①インストリームで、②高い視聴性と完了率を誇り、③質が高くブランドセーフが確保された環境という、「動画コンテンツ」、「ユーザエンゲージメント」そして「収益化」のための魅力的な環境を提供していくことになります。そして、viとの協業により、単にアウトストリーム動画広告を記事ページやコンテンツフィードに挿入するよりも、はるかに優れたユーザーエクスペリエンスと、明らかに高い価値を提供できると考えています。

その中核をなすのは、viが提供している高品質の動画コンテンツと周囲のメディア環境やコンテンツとのコンテキストマッチングを行うプラットフォームです。また、この最先端のコンテクスチュアル インテリジェンス機能は、インストリーム動画広告をその高品質な動画コンテンツとより効果的にマッチングさせるのにも役立ちます。通常viのテクノロジーを活用するパブリッシャーは、記事中やページ上部などの目立つ場所で活用して、視認性が高く、ブランドセーフな動画広告を配信するためのプレミアムなプレースメントを創出しています。これは机上の空論ではなく、実際に、1,100社以上のメディアオーナーとパブリッシャーが、すでにviのテクノロジーを活用して、プレミアムインストリーム動画配信プレースメントの開発に力を入れています。

Outbrainは現在、YouTubeなどのインストリーム動画やCTV上の広告を利用している広告主に対して動画広告商品を提供していますが、viを傘下に収めることで、今後は更に、Outbrainの動画広告市場が更に成長していくものと期待しています。

こうした動画領域における獲得可能な市場規模の拡大に伴い、現在のアウトストリーム動画テクノロジーと、この新しいインストリーム動画ソリューションを組み合わせることで、Outbrainのメディアパートナーの皆様には、より多くの利益を生み出すことができると考えています。

viのテクノロジーの成り立ちを振り返ってみると、私たちにとってとても魅力的な個別の要素がもうひとつあります。

Outbrainは、現在も在籍している多くのメンバーにより、20年以上前に世界で最初にコンテキストターゲティングテクノロジー（Cookieや他のIDを一切使用しない）の開拓に成功しました。そして、私が以前在籍していたQuigoでは、世界初のコンテキスト広告プラットフォームの1つを構築するに至りました。ただし、私たちは動画ではなく、常にテキストに重点を置いており、テキストに関連する知識を身に着けることに注力していました。

実は、viも創業当初から、自社技術の構築には純粋なコンテキスト・ターゲティングを用いていたのです。コンテキスト広告の先駆けを作ったチームと、先手を打ってコンテキスト動画技術に尽力してきたチームを同じ屋根の下に置くことができるということに関して、個人的にとてもワクワクしています。特に、CookieやIDFAsなどに基づかない将来が明確になっている2022年において、テキストと動画それぞれについて、世界で最も強力なコンテキシャルチームのうちの2つが共存していることを本当に嬉しく思います。

最後に、買収全般に関してですが、Zemanta（2017年）、AdNgin（2018年）、Ligatus（2019年）というこれまでの3つの買収は、いずれも大きな成功を収めてきました。そして、プログラマティックプラットフォーム（Zemanta）やSmartlogic（AdNgin）など、今日のビジネスで最も重要な製品や技術の一部を生み出すことに繋がっています。しかしながら、さらに重要なことは、これら3つの買収が、Outbrainの起業家精神醸成や実行/実現させるための要素、いわば会社としての力を大幅に強化してきた、ということです。そして、これらの合併を通じてOutbrainに加わった「すべての」創業者やCEOは、現在もOutbrainの事業において重要な部分をリードしているということも忘れてはなりません。

よって、Outbrainに新たに加わる新しい動画機能はもちろんのこと、なによりも、２名の優れた起業家と動画のイノベーター(Kai HennigesとJörg Boksberger)、そして大変経験豊かで能力のあるviチームに加わっていただき、Outbrainが起業家としての力をさらに強化していけることを大変嬉しく思っています。

企業の買収合併は決して単純なことではありません。一般的にどのくらいの可能性でうまく機能するようになるか、ということも、よく認識しています。しかし、過去3回の買収合併における成功体験から、今こそOutbrainとして、戦略的買収合併に柔軟に対応し、更なる成長を実現させる時であると確信しています。

私たちは、viからの新しいメンバーと共に、今後末永く会社の力を更にを大きく育てていくことを大変楽しみにしています！

＊将来の見通しに関する特記事項＊

本投稿には、viの買収により、運用上、財務上、および戦略上のメリットを達成できるかどうかについての記述を含む、将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの記述は、過去の事実ではなく、当社の事業、業務およびそれらに関連するその他の要因に関する現在の期待値および予測に基づいています。これらの将来の見通しに関する記述（原文）では、「may」、「will」、「could」、「would」、「should」、「anticipates」、「predicts」、「potential」、「continue」、「expects」、「intends」、「plans」、「projects」、「believes」、「estimates」などの用語が用いられています。これらの記述は単なる予測であり、将来のパフォーマンスの保証ではなく、予測が困難なリスク、不確実性および想定を含みます。これには、国内外のビジネス、市場、金融、経済政策、法的条件の変更、video intelligence AGに関する財務情報見通しの不確実性に関連するリスク、期待されるビジネス・マイルストーンのタイミングと達成に関するリスク、取引完了や告知により、Outbrainおよびvideo intelligence AGのビジネス計画と運用が中断されるリスク、市場競争に大きく影響を受ける可能性がある取引の利益予測を認識する能力、買収した企業の成長を促進・管理し、また、顧客との関係を維持しながら、貴重な従業員を維持する能力、更に、video intelligence AGの知的財産ポートフォリオに関連するリスクなどが含まれますが、これらに限定されるものではありません。実際には、さまざまな要因により、結果が将来予測に関する記述とは大きく異なる場合があります。現在、当社が認識していないリスクや、当社が現在重要ではないと考えているリスクがあり、実際の結果が見通しに関する特記事項に記載されている結果と異なる可能性があります。また、見通しに関する特記事項には、今回の投稿日時点での将来計画および視点に関する会社の期待、計画、または予測が反映されます。本コミュニケーションに記載されている見通しに関する記述はすべて、本コミュニケーションの日付時点で当社が入手可能な情報に基づいており、会社は、法により定められている場合を除き、発生した事象または発生した日付以降に存在する状況を反映するために提供された見通しに関する特記事項を更新する義務を負いません。.